2014-03-07 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
私がかわりに、夜なべで厚労省のホームページで数えまして、本庁の分だけでありますけれども、ずっと本庁のホームページで数えましたところ、平成二十五年度、昨年の四月一日からこの三月六日までで、企画競争入札と私が認めたものが百四十四件、本庁分でありまして、そのうち、問題となっている全省庁統一資格というものがあえて省かれているものというのは、実に九件だけでありました。
私がかわりに、夜なべで厚労省のホームページで数えまして、本庁の分だけでありますけれども、ずっと本庁のホームページで数えましたところ、平成二十五年度、昨年の四月一日からこの三月六日までで、企画競争入札と私が認めたものが百四十四件、本庁分でありまして、そのうち、問題となっている全省庁統一資格というものがあえて省かれているものというのは、実に九件だけでありました。
中央省庁の本庁分、本省分ということでありますけれども、総務省は二百八十三件、それから本省分でありますけれども、中央省庁は五千七十三件ということであります。
この六十三億円の内訳を個別に申し上げますと、防衛本庁分が四十億円でありますが、うち剰余分が二十四億円、職員諸手当が二億円、武器車両購入費八億、装備品等整備費が十六億円でございます。 以上が概要でございます。
これは申し入れでもあるのですが、先ほどの質問にありましたけれども、情報公開法に基づく開示請求の処理状況という一覧があって、金融庁は、これは四月二日の分だけでございますけれども、成績が本庁分で一番悪い。
これを比較すると、どういうふうに見るべきかということになろうかと思いますが、平成四年末の地裁本庁分で三十一件、平成五年末の地裁支部も含めた事件で七十四件、そして平成六年末は百三十三件、こういうことになるかと思います。
若干飛び出す部分がありますが、その分につきましては防衛本庁分の方の経費を節減してその中で賄うということになろうかと思います。
ところが、大蔵省から提出された決算の説明によりますと、防衛本庁の本庁分としては、不用額につきましては五十九年度が二十億一千六百九十六万円、六十年度が二十三億三千九百十五万円と、この不用額の明示に極めて差があるわけです。これは恐らく予算ベース、決算ベースによる積算の相違じゃないかと見られるんですけれども、まず初めにこの点を明確にしていただきたいと思います。
○畠山説明員 防衛庁の五十六年度要求にかかります後年度負担が本庁分で二三・八％対前年増であるという点は御指摘のとおりでございます。その額で申しますと、約一兆五千億程度になっております。
これに関して行政監理委員会としてどのような調査を行ったのか、その調査項目と調査方法、調査期間並びに人員、各省庁の本庁分の保有台数、こういうものについてお答えを願いたいと思います。
そこでお伺いするわけですが、大蔵省の本庁分の乗用車の台数は六十一台でございますね。これはちょっと確認でございますが、六十一台、その内訳は局長以上の専用車十四台、部長、次長送迎二十一台、官房共用車二十二台、予備車四台、これで間違いございませんか。
○新井委員 行政監理庁は、この調査によって各省庁本庁分の庁用乗用車の走行キロ数、出庫回数を把握しておると思いますが、各省庁の数字を説明願いたいと思います。
今度は防衛本庁分は総定員法の中に組み込んで、そうして防衛庁設置法の一部改正の中からはその分を削除されているように見受けられるわけですね。それはどうした理由に基づくものかと、こういうことです。
その経理は明確にしており、本庁分の予算使用については毎年度会計検査院の検査を受けている。登記所の光熱費は明年度は四千円ふえて一万三千円になったが、これで十分とは思っていないので逐次増加をはかっていきたい。また、宿直手当については、従来の年間十一日分を六十四日分に引き上げ予算化したが、半日直手当は各省庁も行なっていないので予算措置を講じていないとの答弁がありました。
三ページでもって全体の予算、これを見ていただきますと、合計としまして、本庁分としまして三十六年度は、三十五年度の三十三億七千四十万五千円に対しまして三十五億四百二万八千円、場所が七億七十九万一千円に対しまして八億五千七百三十六万三千円、合計三十五年度の二十九億七千百十九万六千円に対しまして三十三億六千百三十九万一千円、こういうふうになっております。
備考の第三項のところに書いてございますように、三十一年度分につきましては、東京地検の本庁分が含まれておらないのでございます。
第一に海上警備救難費でございますが、本庁分といたしまして二億七千百十七万四千円、地方の分といたしまして二十九億七千八百七十万二千円、以上両者を合せて四十三億四千九百八十七万六千円も計上いたしております。